埼玉の過払い金請求の評判・口コミとおすすめ司法書士や弁護士

過払い金とは、お金を借りた人が返済業者へ利息よりも多く返し過ぎたお金のことです。
過払い金は本来であれば支払う必要がないため、返してもらうことができるお金です。

埼玉県で過払い金請求をしたいけれど、金額はどのくらいかかるのか、どこへ相談したら良いのかわからないという人もいるのではないでしょうか。

ここでは、埼玉県のなかにある過払い金請求で評判の弁護士と司法書士の口コミや、弁護士と司法書士ではどちらの事務所を選んだほうが良いのかなどを紹介します。

埼玉県で過払い金請求が強い弁護士は？

弁護士法人泉総合法律事務所

埼玉県のなかで、過払い金請求の弁護士で評判が高いのは、弁護士法人泉総合法律事務所です。
埼玉県内では、大宮・川越・所沢・越谷の4カ所に支店があります。
首都圏には24拠点あり、足が運びやすいことから地域密着型な法律事務所として人気を集めています。

相談実績も業界トップクラスのため、初めて弁護士に依頼する人も利用しやすい法律事務所です。
年中無休で土日祝日や平日夜間も相談可能なため、仕事で忙しい人なども利用しやすいことがメリットです。

価格設定も他の法律事務所と比較すると安く、過払い金請求の成功報酬は20%・訴訟と交渉は減額報酬が無料です。

弁護士法人泉総合法律事務所の特徴は、弁護士を身近な存在として捉えてもらうこと、費用や弁護内容についても利用者の立場に立ってわかりやすく説明していることが挙げられます。
弁護士のスペシャリストがチームとなって利用者の解決法を導くため、多角的な視点で考えられた解決策をいくつか提示してもらえます。
過払い金請求に関しては多数実績があり、場合によっては借金が大幅に減額されることもあります。
過払い金請求が解決するまでに、時間が必要なこともあります。
そのため、過払い金を請求したいと思ったら早めに相談することがおすすめです。
解決までの期間、弁護士から小まめに連絡をとってもらえるので安心感があります。

過払い金請求の相談は予約制であり、相談料は一切かかりません。
一部クレジット支払い可能で、費用を分割払いすることもできます。
過払い金請求のことを無料相談した場合でも、必ずしも依頼をしなければならないわけではありません。
そのため、他の法律事務所と費用や実績を比較検討して、ゆっくりと考える時間を持つことができます。
このような相談料無料である点などは、法律事務所の誇りを感じることができます。

弁護士法人泉総合法律事務所を利用したなかで、おおよそ3394%の人から満足の声が上がっています。
口コミのなかでも特に多いのが、弁護士が親身になり熱意を持って解決へ導いてくれたという意見です。

他の法律事務所と比較して、費用がリーズナブルで初めての人でも利用しやすいという声も多く見られます。
分割支払いもできるので、お金がないときでも相談できることが有り難いという声も見受けられます。
支店が数多くあるため、事務所へ足を運びやすく便利だという意見もあります。
弁護士が密に連絡を取ってくれるので安心感があったという口コミも多数あります。

埼玉県で過払い金請求が強い司法書士は？

司法書士法人杉山事務所

過払い金請求で返還された金額が全国で一番多いのは、弁護士事務所も含めて司法書士法人杉山事務所だという実績があります。
相談実績だけで1カ月3000件を超え、毎月5億円以上の過払い金請求をしている貸金業者も恐れる司法書士事務所です。
相談料や着手金はもちろん、出張相談も無料でしてもらえます。
貸金業者ごとの特徴を知りつくしているから、確実性も高いです。

司法書士法人杉山事務所の口コミをみる

>>司法書士法人杉山事務所の口コミ・評判と実績と費用

司法書士法人イストワール

埼玉県内で、過払い金請求の司法書士で評判が高いのは司法書士法人イストワールです。
埼玉県内では、川越・越谷に事務所があり、全国に13拠点あります。

2011年に発足したばかりの司法書士法人ですが、短期間のうちに支店を広げ急成長を遂げています。
トータルで334万以上もの相談実績を誇ります。

埼玉県内に支店がありますが、司法書士法人イストワールは依頼主の近隣まで出張してくれるサービスがあります。
メールで24時間相談受付可能で、フリーダイヤルで電話相談もできます。
カードや取引明細などを無くしてしまった場合でも、司法書士法人イストワールなら対応可能です。
その際、取引業者の名称は覚えておく必要があります。

過払い金が発生しているかどうか確認をしたい場合でも、無料で相談することができます。
過払い金請求にかかる費用は、成功報酬は4万円・減額報酬は10%・訴訟しない場合は7％～20％、訴訟した場合は25％です。
過払い金があるかどうか確認するための「引き直し計算」は、何社分でも無料で調べてもらうことができます。

すでに支払いが終わっている人の場合は新たにお金を払う必要はなく、発生している過払い金のなかから費用が差し引かれることになります。
過払い金がない場合、費用は一切かかりません。

過払い金で費用がまかなえない場合、司法書士法人イストワールが貸金業者との交渉を始めた時点で、貸金業者からの請求はなくなるので精神的負担が軽減されます。
その後、司法書士法人イストワールへ費用を積み立てる必要があるので、分割支払いなど可能な支払い方で費用を払います。
事務所に訪れるのは一度だけで、その際に費用など必要な説明をしてくれます。

司法書士法人イストワールの口コミでは、司法書士が親身に相談に乗ってくれたことで安心して任せることができたという意見が多く見られています。
事務所に行くのが一度だけで良いので、手間を感じることなく相談できたという口コミもあります。

家族に過払い金請求のことを知られたくない人は秘密厳守にしてくれるので、書類を事務所で受け渡しにしたり送付物の局留め対応も可能だったりと有り難いという意見もあります。
事務所の利益よりも、依頼者の利益を一番に考えてくれる姿勢に胸を打たれたという口コミも寄せられています。

途中経過の連絡も小まめに入れてくれる事務所で、わからないことを何度電話で質問しても親身になって答えてくれたという意見もあり、利用者の満足度が高いと言えるでしょう。

埼玉県で過払い金請求するなら弁護士と司法書士どっちがいいの？事務所選びのポイント

過払い金請求をするときに気をつけたいポイントは、過払い金がいくら発生するかです。

貸金業者1社あたりの過払い金が140万円以上の訴訟になった場合、弁護士でないと代理人になることはできません。
ただし、総額140万円以上の過払い金があったとしても、賃金業者1社で140万円以下の場合は司法書士でも対応することができます。
特に過払い金請求が時効間近のものは対応が難しいケースもあります。

そうした緊急性の高い依頼をする場合は、面談せず電話対応のみで済ませようとする事務所は、まず候補から除外しましょう。
面談の段階になっても、事務員としか面談できず弁護士や司法書士と直接面談できない事務所も避けたほうが無難です。

ほとんどの弁護士事務所や司法書士事務所は、初回相談無料のところが多いのでいくつかの事務所へ相談してみることをおすすめします。
リスクやデメリットなども包み隠さず伝えてくれる事務所は良心的であると言えます。
何カ所か事務所を比較検討し、過払い金を最も多く取り戻せそうな親身になってくれる事務所へ依頼をすると良いでしょう。

誠実な事務所を見極めるポイントとして、弁護士事務所でも司法書士事務所であっても、依頼する際の費用や追加でかかる費用などについて、詳しく明確に説明してくれる所を選ぶことをおすすめします。

過払い金請求を依頼する埼玉県にお住まいの方へ

埼玉県の人口は、7,307,579人で全国でも第5位の人口の多さです。
川越や越谷、大宮など都内へのアクセスの良さから都心のベッドタウンとして栄えてきました。都内へのアクセスの良さから出費が多い地域でもあり、借金や過払い金請求をする人が多い地域でもあるといえます。
埼玉県内の弁護士は838人、司法書士は871人です。

埼玉県内に本社がある賃金業者は、上尾市の株式会社サンステージです。
主婦・パート・アルバイトの女性もお金を借りることが可能なベルーナノーティスローンがあります。

お金を借りることが初めてでも高齢の人でも、来店せずに手続きをすることが可能です。最短で即日にカード発行ができ、全国の提携ATMで利用することができます。

上記で紹介した司法書士法人イストワールは、過払い金請求の取引が月に1,500件以上の相談があり、アコムは取扱件数約1,100件で過払い回収金額の総額が6億8,000万、返還率が70%～100%です。

CMなどでよく耳にする貸金業者名も取り扱いしています。
上記の弁護士法人泉総合法律事務所も、アコムの取り扱い件数の多さに定評があります。
取引期間は6カ月ほどで、初回の場合は70%程度の返還率が見込まれます。
裁判になり判決までいった場合は、過払い金の利息分も返還してもらえる可能性があります。

注意点として、マスターカードを使用している場合は支払いを残ったままにしていると債務整理扱いとなり、信用情報機関に事故情報として登録される恐れがあります。
アコムとの交渉も弁護士が代わりに行うので安心して依頼することができます。
過払い金は返済後10年経過してしまうと時効により請求できなくなります。

また、過払い金は取引していた貸金業者が倒産しまった場合は、お金を取り戻すことが難しくなってしまうケースが多いです。
過払い金を取り戻せなくなる前に、早めに弁護士や司法書士などにまずは電話相談するようにしましょう。