クレジットカードに過払い金請求ができる条件とは？

テレビCMで耳にする過払い金請求ですが、消費者金融での借金だけが対象だと思っている方が多いのではないでしょうか。

クレジットカードはデパートなどの特定の店舗のロゴ入りで作成した方も多く、これらのクレジットカードには少額のキャッシング枠が設定されています。

この少額のキャッシング枠を「2007年頃に利用したことがあり、返済期間が数年あったが、すでに完済している。」という方は該当する可能性が高いため、過払い金請求ができる場合があります。

過払い金請求の仕組みと対象者

過払い金請求にまつわる話題を多く聞くようになりましたが、そもそも過払い金の発生する仕組みをご存じでしょうか。 過払い金とは、消費者金融業者やクレジットカード会社などに払い過ぎた利息のことを指します。

多くの消費者金融業者やクレジットカード会社のキャッシングの金利は、2007年位まで29％程度になっていました。 その後、貸金業法の改正などが行われ、最大20％が貸付時の上限となりました。20％を超える金利のことをグレーゾーン金利といいます。

このグレーゾーン金利が無効と判断されることになり、過払い金が発生することになりました。 すなわち、過払い金請求が発生するのは比較的古くからの取引がある人が対象になります。 消費者金融業者から2007年頃までに融資を受けていた人やキャッシングの利用がある人などの場合は、過払い金が発生していることも大いに考えられます。

なお、ショッピング契約について、過払い金発生はありません。

また、古くからの契約がある人でも返済をすることなく、放置してしまい償却債権になってしまった場合にも過払い金が発生することはありません。 利息のみの金額を長く返済しているケースなどは、過払い金請求の対象になる可能性が高いです。

クレジットカードからも過払い金請求ができるわけ

クレジットカードのキャッシング枠は過払い金請求ができる

クレジットカードにはショッピングとキャッシングという二つの機能がありますが、キャッシングのみ過払い金請求の対象となります。 というのも、キャッシングは借入、ショッピングは立て替えという意味ですので、ショッピングには利息制限法が適応されません。

クレジットカードを利用してのキャッシングは非常に簡単でATMから引き出しを選択し、暗証番号を入力すれば簡単にお金を引き落とすことができます。ですがこれには利息が付いてきますので、借金をしたということになります。

では、過払い金請求をできる可能性があるのは、どのようなクレジットカード会社なのでしょうか。 実は、大手のクレジットカード会社、セゾンカードやイオンカード、三菱UFJニコスカードなども、改正貸金業法が施行される前は、最高27％の金利を付けていたこともあるほどです。 丸井カードやJCBカード、ライフカードを始めとする多くのクレジットカード会社は金利を高く設定していた事実があります。

利息制限法では金利は15％から20％までと定められていますので、もし2010年以前にキャッシングしたことがある方は、完済した・していないに関わらず過払い金が発生している可能性が高いです。

クレジットカードのショッピング枠は「借金」ではないので過払い金は発生しない

クレジットカードのショッピング枠は商品購入などに用いた際、カード会社が一時的に支払いを肩代わりするシステムです。 後日に利用した分の金額と併せて手数料を支払いますが、ショッピング枠の利用に伴う手数料は過払い金請求の対象にはなりません。

過払い金請求は借金の返済の際に払い過ぎた利息の返却を求める行為です。 借金をした際、法律で決まっている金利以上の利息は支払う必要が無いので、一定の年月まで遡って返却を求めることが出来ます。

一方でクレジットカードのショッピング枠は現金の借り入れを指す借金とは異なる他、利用時に生じる手数料の金額も規制する法律が存在しないことから、過払い金請求が出来きません。

過払い金を取り戻すことができるクレジットカード会社とは

過払い金が大きくクローズアップされはじめたのは、2006年から2007年あたりです。したがって、2007年以前にクレジットカードで契約をしていた方は、過払い金が発生する可能性が高いです。

2007年以降の新たな借入れに関しては、ほとんどのクレジット会社が法定内の利息に切り替えを行ったので対象にはなりません。 ただ気を付けたいのが、大きなクレジット会社は別として、小さな貸金業者は過払い金問題が発生して倒産している可能性もあるので、必ずしも過払い金請求をしてお金を取り戻せるとは言えないのが現状です。

もう一つの注意点として、過払い金請求はクレジットカードのキャッシング枠が対象でショッピング枠は請求できないことをあらかじめ知っておきましょう。

過払い金が発生している主なクレジット会社には次の業者があります。過払い金の請求件数が一番多いカード会社は エポスカード（旧丸井 マルイ）で、当時の利息は27％です。

その他にも、オリコカード（セゾンカード）やニコスカード・セディナカードなどがあります。 これらの会社は当時利息19％～29％前後で設定されており、過去にクレジットカードを利用したことがある場合は確認をした方が良いでしょう。

クレジットカードの過払い金請求時に知らないとまずポイント

過払い金請求をしたクレジットカードは使用できなくなる

クレジットカードを取り扱っている信販系会社も、改正貸金業法が施行される以前は出資法に基づく高利での融資を行っていました。そのため、信販系会社に対しても古くからの取引があれば、過払い金請求をすることができます。 但し、その際にはリスクもありますので、本格的に過払い金請求の手続きをする前に検討しておきましょう。

そもそも、クレジットカードはキャッシング機能とショッピング機能がついており、過払い金請求はキャッシングの方になります。 しかし、取り扱っている信販系会社は同じものですので、キャッシングについて過払い金請求をした時点でクレジットカードはショッピングもキャッシングも利用できなくなるのです。

現在水道光熱費等の引き落としなどに使っているクレジットカードがあれば、過払い金の請求をするまえに引き落とし先を変更する必要があります。 これを行わずに過払い金請求をした場合、引き落としができなくなって電気や水道などが止められてしまう恐れがありますので注意しましょう。

過払い金請求を終えたとしても、交渉をした信販系会社とは半永久的に取引ができなくなりますので、メインカードの会社に請求する場合には別会社でカードを作る必要があります。

債務が残る場合はブラックリストに載ってしまう

クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠があり、キャッシングでお金を借りた場合は借金とみなされますから、過払い金が発生していればそれを取り戻す事は可能です。 返済が完了していなくても過払い金請求を行う事が出来ますが、注意しなければならない事があります。

返済の途中で過払い金請求を行った場合、過払い金が取り戻せると借金の残高を過払い金で相殺します。 その結果、借金が完済出来れば問題ないのですが、それでも借金が残ってしまった場合ブラックリストに登録されてしまい、新たなカードの作成はできなくなるのです。

ですから、どの程度の過払い金が発生しているのかをしっかり調べ、請求を行うタイミングをよく考えてから実行しましょう。

ショッピング枠の債務がある場合もブラックリストに載ってしまう

消費者金融に過払い金請求をする場合には、完済していればブラックリストに載ることもなくリスクがほとんどありません。 しかし、これと同じような感覚でクレジットカードの会社に対して完済しているキャッシングの過払い金請求をすると、ブラックリストに掲載されることがあります。

というのも、信販系会社の場合はショッピングが継続していればその会社と取引が継続していることになりますので、ショッピング枠と相殺されてしまいます。 その際、過払い金でショッピング枠の債務と相殺しきれず残債が残ってしまう場合は、任意整理となりブラックリストに登録されてしまうのです。

そのためクレジットカードの過払い金請求をする場合は、ショッピング枠の債務を確認することが大切になります。

関連会社のクレジットカードやローンの審査が組めなくなる可能性がある

クレジットカードの過払い金請求を行った場合、そのカードはキャッシング枠だけではなく、ショッピング枠も使用できなくなります。 カード会社によっては、こうした情報を社内でリスト化している場合もあり、過払い金請求を行ったカード会社の関連会社とも情報を共有している可能性があるのです。

そうなると、過払い金請求を行ったカード会社だけではなく、その関連会社のクレジットカードやローンも審査に通らない可能性が高くなります。 さらに個人信用情報とは異なり、一定の期間を経過すると情報が削除されるという事も無い場合がほとんどありません。

なので、クレジットカードの過払い金請求を行う場合は、リスクを十分に理解した上で行う必要があるでしょう。

過払い金請求後にクレジットカードを作るための条件

完済している場合は過払い金請求をしてもクレジットカードは作れる

借金を完済している場合に過払い金請求をしても、新たにクレジットカードを作ることができます。 すでに完済していて、その時に返済期限を守っていれば、延滞や債務整理などの理由でブラックリストに載ることはありません。 よって、新たに他の会社のクレジットカードを作ることが可能なのです。

また、過払い金請求をした時点で持っている他の会社のクレジットカードは、そのまま使用することができます。 しかし、ショッピング枠などの返済額が残っている時点で過払い金請求を行い、相殺しても返しきれない時は注意が必要です。

任意整理の扱いとしてブラックリストに載る可能性があるので、他社のクレジットカードの審査も通りづらくなってしまいます。

過払い金請求をして債務が残ってしまう場合はクレジットカードが作れない可能性が高い

過払い金請求を弁護士へ相談すると、過払い金請求を行った結果として債務が残ってしまう恐れを指摘されるでしょう。 なぜなら、貸金業者に対して完済済みの状態で過払い金請求を行えば、個人信用情報機関へ登録されている信用情報にキズが付くことはありません。

また、現在も返済中の貸金業者に対して、過払い金請求を行なった結果、過払い金と相殺されて完済されれば問題はありません。 単に過払い金請求を行った貸金業者と取引が出来なくなるだけであって、個人信用情報機関へも完済扱いとなるからです。

しかし、過払い金請求を行った時に、返済中の債務と過払い金を相殺しても、なお債務が残ってしまうことは問題です。 なぜなら、過払い金との相殺できなかった場合は任意整理を行ったことになってしまうので、個人信用情報機関へも任意整理という異動情報が掲載されてしまいます。

クレジットカードを作成する際には、信販会社が加盟している個人信用情報機関へ信用情報照会を行なうので、任意整理を行った事実から審査見送りという結果に繋がりやすいわけです。

一度でも過払い金請求をした業者からはクレジットカードは作れない

クレジットカード会社に過払い金請求を一度でもすると、今後その業者からは新たにクレジットカードを作ることができません。

クレジットカード会社にとって、過払い金などの利息を請求した人は、会社に不利益を与えるという理由で要注意人物になります。 再度、クレジットカードを作りキャッシングをしたら、同じように過払い金請求をする可能性が高くなってしまうからです。よって、過払い金請求は正当な権利として認められていますが、その賃金業者にとってはいい印象はなく社内のブラックリストとしてのデータベースに残ってしまいます。

一度でも過払い金請求をすると、その時のクレジットカードは解約され、新たに作ることはできないので注意する必要があります。

まとめ

「過払い金請求」の対象として、カードローンやキャッシングが知られています。それだけでなく、クレジットカードが対象になることも知っておきましょう。

ただし、過払い金請求が可能になるのは、クレジットカードのキャッシング枠のみです。ショッピング枠は「借金」ではないため、過払い金が発生しないとの認識が必要です。また、過払い金請求を行うときは、過払い金が発生しているクレジットカード会社を把握することが大事です。

その上で、手持ちのクレジットカードが対象になるか確認しましょう。 また、過払い金請求にともなうデメリットや、新たなクレジットカードがつくれるかどうか把握することも大切なポイントです。

このような理由から、クレジットカードの過払い金請求に踏み切るときは、メリットとデメリットを把握した上で慎重に行うことをおすすめします。