過払い金請求はリスクが多い?意外な落とし穴と回避する方法

過払い金請求はリスクが多い?意外な落とし穴と回避する方法

過払い金請求のこと、CMで耳にしませんか。

最近、よく耳にする過払い金請求ですが、どのようなリスクがあるのか、そもそも損はしないのか、いろいろ知りたいことありますよね。

過払い金請求は利用中でも、また完済済でも手続きできますが、踏まえておきたいポイントがいくつかあります。

もし、ポイントを踏まえないまま手続きをしてしまうと、思わぬリスクに見舞われることがあるので注意が必要です。

しかも、過払い金請求は一度しかできないので、それだけに最善の方法を押さえておくことが大事です。

過払い金が返ってこなくなるリスク

過払い金請求の時効が成立する

過払い金請求には時効が存在します。

時効は完済から10年以内に過払い金請求の手続きをしないと成立してしまい、それ以降は請求ができなくなります。

時効が成立してしまっては、司法書士や弁護士であっても過払い金を回収することはできません。

返済中でも、完済していても、時効が成立していなければ手続きは可能です。

過去に利用していたりした人は、一度過払い金が発生していないか調べてみることをおすすめします。

過払い金が発生しているのが分かれば、すぐに手続きに入りましょう。

特に完済から相当経っている場合は時効の関係から手続きできる時間も限られています。

貸金業者が倒産する

時効と並んで、過払い金請求できないリスクとして貸金業者の倒産があります。

貸金業者は貸金業法が改正されてからは、過払い金請求の増加から経営状態が悪化しています。

また、貸金業を経営できる条件も厳しくなったため廃業するケースもあり、消費者金融だけをみてもその数は激減しています。

CMを目にする機会があっても、経営状況は不安定で、突然、過払い金請求ができなくなるかもしれないのです。

返ってくる過払い金が少なくなるリスク

過払い金の計算を間違える

過払い金が一体、どれぐらいあるのか計算で分かるのですが、取引内容によってはむずかしいケースがあります。

自分が利用していた取引で付いていた金利と利息制限法の差から過払い金は計算できるのですが、完済して再度利用した中断という取引など、過去の取引履歴を辿って計算するのはとても複雑です。

計算を間違えることで本来戻ってくる金額よりも少なくなったり、貸金業者に断られたりする可能性もあります。

過払い金は自分で計算できますが、あくまでも目安です。

正確な金額は司法書士や弁護士に依頼して出してもらうことが大事です。

過払い金請求に関しては相談に加えて、無料で調査や計算までおこなってくれるところもあるので、正確な金額の算出と確実に手続きをするためにも足を運ばれることをおすすめします。

和解交渉で言いくるめられる

貸金業者は過払い金請求の交渉に慣れています。

これは他の消費者金融でも同じことが言え、経営状況と関連して対応が分かれてきます。

たとえば、アイフルは過去に事業再生を行い、経営状況は良いとは言えません。

交渉に慣れているとともに、取引内容によっては強硬な態度に出ることもあります。

過払い金請求に関する知識に乏しい素人が交渉相手だと、貸金業者に有利な条件で進められてしまうことがあります。

司法書士や弁護士に支払う費用が高すぎる

過払い金請求の手続きをためらう理由に司法書士や弁護士に依頼した場合の費用があります。

費用に関しては司法書士であれば日本司法書士連合会、弁護士では日本司法書士連合会のガイドラインなどで上限が定められています。

ただし、司法書士や弁護士の中には上限を超える報酬を設定していたり、分かりにくい手数料を費用にあげていたりするところがあります。

司法書士・弁護士への相談では正式に依頼する前に費用をくわしく聞いておくこと、事前の対策として事務所のホームページで費用を確認することをおすすめします。

司法書士や弁護士の対応方針による影響

過払い金請求には裁判を起こして解決する方法と、話し合いによる交渉の2つがあります。

過払い金が返還される金額でみれば裁判による解決の方が多く戻ってくることがありますが、時間は掛かります。

それに対して、話し合いによる場合は裁判所外の任意での交渉となるため返還率は下がりますが、スピード解決につながりやすい面があります。

司法書士や弁護士それぞれに得意とする解決方法があり、事務所ごとに対応も異なります。

任意交渉での解決を中心に進めるところや、逆に裁判による解決を得意とするところなど実にさまざまです。

そうした対応の違いをふまえて、自分の要望に合わせて対応してくれるところを選ぶようにしてください。

裁判での解決でも対応してくれるのか、相談時に希望する解決方法をすり合わせておくようにしましょう。

借金や過払い金請求がバレるリスク

過払い金請求をしたい人の多くが、心配するのが家族を含めた他人にバレることです。

バレるケースでよくあるのが書類の送付です。

借り入れをしている、クレジットカードを利用しているなら返済を延滞することで登録先の連絡先に電話が入ることになり、延滞期間によっては催促や督促の通知が自宅などに届くことがあります。

こうした他人に知られるケースを避けるためにも延滞は避けること、延滞となった場合でも貸金業者に電話連絡を入れることです。

過払い金請求でも書類のやりとりがありますので、司法書士や弁護士と事前に連絡方法や書類の送付方法をつめておくことが大事です。

家族や職場にバレる理由

返済中と過払い請求で家族のバレるケースが違ってきます。

貸金業者への返済を延滞することで督促状や電話連絡が入ることになり、書類が送付されてしまうことで家族の目に触れることになります。

過払い金請求の場合では裁判を起こすことで裁判所から電話が掛かってきたり、裁判に関する書類が自宅に届いたりすることがあります。

司法書士や弁護士に依頼した場合も連絡方法を事前に話しておかないと同じように連絡や書類が届くことになります。

バレないようにする対策

特に家族や職場にバレる可能性が高いのが自力で過払い金請求した場合です。

司法書士や弁護士では相談内容やプライバシーの保護につとめていますが、事前に事情を話して送付先や連絡方法などをつめておきます。

過払い金請求の依頼では貸金業者や裁判所からの連絡は司法書士や弁護士に届きます。

これは依頼によって代理となっているためで、秘密にしておきたいことを伝えておくことで郵送物の差出人名や連絡先を配慮してもらえます。

新たな借入ができなくなるリスク

過払い金請求をすると所持している利用中のキャッシングカードは解約になる

過払い金請求をおこなうと、自動的に解約となります。

今後、過払い金請求をした貸金業者から借り入れはできなくなるので注意してください。

過払い金請求した貸金業者が吸収された場合は、吸収した貸金業者から借り入れやクレジットカードの利用ができなくなります。

他の貸金業者であれば利用できる

利用できなくなるのは、過払い金請求した貸金業者だけです。

他の貸金業者は関係がないので、他社の利用中の分については過払い金請求後も利用できます。

過払い金請求した貸金業者からの借り入れ・クレジットカードの発行はできるか

過払い金請求した貸金業者から借り入れ・クレジットカードを発行することはできます。

契約できるかどうかは借入した時の返済状況次第で、延滞もなく優良顧客として認められている場合は再契約できる可能性はあります。

滞納や延滞をすると、どこの貸金業者でも契約をすることがむずかしくなります。

過払い金請求した貸金業者以外からは利用できますので、固執せずに他社にあたってみることもひとつです。

クレジットカードが使えなくなるリスク

他社のクレジットカードには影響なし

過払い金請求は手続き先の会社との関係のみで、他社には一切影響がおよびません。

したがって、ほかの貸金業者、また利用中のクレジットカードについても、過払い金請求したあとも使い続けることができます。

過払い金請求後にクレジットカードは作れるか

クレジットカードの新規申し込みについても、問題はなく作ることはできます。

利用中のカードも、これから申し込み分も同じですが、延滞や滞納があるとむずかしくなります。

これはクレジットカードに限ったことではありませんが、延滞や滞納の記録は信用情報機関に登録されています。

この記録をどのように判断するかはクレジットカード会社次第ですが、審査はきびしいのが現状です。

新規にクレジットカードを作るなら、利用中の借入やカードについては延滞・滞納をしないことにつきます。

ブラックリストにのるリスクがある

過払い金請求とブラックリストの関係ですが、借金を完済していればのることはありません。

また、過払い金の返還によって借金を完済できた場合も同じです。

しかし、気をつけたいのは次のケースです。

以下のケースに当てはまる場合はブラックリストにのることがありますので注意してください。

返済中で過払い金が借金より少ないとブラックリストにのる

過払い金請求でブラックリストにのるケースとして、過払い金が返済中の借金よりも少ない場合があります。

借金が残った場合は借金減額の交渉する任意整理をすることになります。このような事態を避けるためにも正確な過払い金の計算が大事です。

ハッキリした過払い金をつかむことができれば、任意整理やブラックリストにのるデメリットを避けることができ、計算に関しては司法書士や弁護士に依頼するのが早道で正確です。

ブラックリストにのるとどうなる?

任意整理となりブラックリストにのった場合は、ほとんどの貸金業者からの借入もできなくなります。

任意整理によるブラックリスト登録期間は5年です。

この期間内はクレジットカードの新規発行を受けられず、ローンを組むこともできなくなります。

また、任意整理だけでなく滞納や延滞をしている場合も同様にブラックリストとして登録され、借金の完済までのり続けることになります。

このようにブラックリストのデメリットは大きいものがありますが、のったとしても借金を減らした方が良い場合があります。

借金を新たな借金で返済するやり方は一生、返済に追われることになり、借金も雪だるま式に増えることになります。

借金生活から抜け出すためには任意整理で借金を整理していくのもひとつの解決策です。

ブラックリストにのる期間は一生ではなく、新たな借入ができなくなることをプラスに考えることもできます。

まずは司法書士や弁護士に過払い金がいくらあるか相談してみる

過払い金請求は、一体、どれぐらいの金額があるのか確認することが重要です。

金額の計算にあたっては司法書士や弁護士に算出してもらい、過払い金次第でどのようなリスクが起こり得るのかも確認します。

手続きに入る前にリスクを把握しておけば、事前に対策が打てますし、ノーリスクで過払い金を取り戻すことができます。

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