ふづき法律事務所は債務整理に強い?口コミや評判、料金、架空請求詐欺の噂

ふづき法律事務所は債務整理に強い?口コミや評判、料金、架空請求詐欺の噂

過払い金返還請求を含む債務整理では、事務所によって賃金業者との交渉力や、減額できる借金の金額が異なるため、実績・実力のある事務所を選ぶことが重要です。

「ふづき法律事務所」は、口コミの数も多く、高い評価を得ている事務所です。一方で、ふづき法律事務所と検索をすると、「迷惑メール」「架空請求詐欺」といったワードを見つけて不安を抱いている人も多いのではないでしょうか。

今回は、そんなふづき法律事務所について、債務整理や過払い金請求に関する口コミや評判などを紹介していきます。特徴や利用料金などもあわせて解説しますので、借金の問題で悩んでいる方は参考にしてみてください。

ここでは、港区に本社を置く「ふづき法律事務所」に債務整理や過払い金返還請求を依頼していいのかどうかを判断する材料として、口コミや評判から解説します。借金問題に悩んでいる人は、ぜひ参考にしてください。

ふづき法律事務所は安心して相談ができる事務所?

債務整理の相談を中心に高い評価を得ているふづき法律事務所ですが、どのような口コミや評判が集まっているのでしょうか。

どのような特徴がある事務所なのか、実際に借金に減額ができるのかなど、実際の口コミや評判をもとに解説していきます。

ふづき法律事務所は経験豊富な弁護士が所属

ふづき法律事務所は、東京都新宿区に事務所を構えています。

過払い金請求を含む借金の相談を主に取り扱っていますが、

離婚問題や労働問題など、さまざまな問題を解決してきた弁護士が所属しています。

ふづき法律事務所の弁護士の特徴

ふづき法律事務所には、代表の山下重幸弁護士を含む4名の弁護士が所属しており、

公式HPには、それぞれ自己紹介がされています。


共通していえることは、相談者と一緒に最善の方法を提案し、解決していく、という事務所の姿勢が見受けられました。

それぞれの弁護士の紹介のところでは、弁護士になった経緯や、想いが書かれています。

実際に所属している弁護士の「声」は、ホームページには書かれていない事務所も多い中で、各一人ひとりの想いが記載されているふづき法律事務所は、書かれていない事務所と比較すると、人柄が見えるため相談しやすい雰囲気なのではないでしょうか。

相談者と同じような経験をしている弁護士もいることから、相談者の気持ちを理解してくれて、一緒に解決をしてくれる事務所と言えるでしょう。

実際に債務整理をして借金減額をした口コミを多数発見

この度はお世話になりました。

1からちゃんと話も聞いて下さり

手続き等で丁寧な説明に迅速なご対応をして頂きありがとうございます。

ふづき法律事務所様には

本当に感謝の気持ちでいっぱいです。

引用元:google map

遠方の案件(自己破産)で電話でのやり取りだけだったので若干の不安があったのですが、とても分かりやすく且つ親身に対応して頂き、又裁判所への同行も遠方なのに来て頂き結果ギャンブルでの案件で厳しいと思っていましたが自己破産する事ができ新たなスタートをきる事が出来ました。

本当に有難うございました。

引用元:google map

借金でどうしよもなくなり、仕事も手につかない、とても困っている状況で助けて頂いたのが、ふづき法律事務所さんでした

事務所の皆さんがとても丁寧かつ、親身になってくれまして、とても安心して相談が出来ました

相談してからは、迅速に対応して頂きかなり嬉しかったです

その頃は精神的にも不安定で、全てのことが嫌になってました。

それでも、先生方、皆さんのお陰で精神的にも落ち着き生活が出来るようになりました

約一年半位掛かりましたが、先生方の迅速な対応で無事に終わりました

本当にふづき法律事務所には感謝しても足りないくらい、感謝してます

本当にありがとうございました

皆さんも何かありましたら、ご相談して下さい

とても安心して相談が出来ます

引用元:google map

ふづき法律事務所で解決が期待できる借金の種類

借金の減額を主とする債務整理でも、借金の種類によって債務整理ができないケースもあります。

借金は「非免責債権」に該当するため、債務整理をしても減額ができません。

公共料金

公立学校授業料、電気料金、公営水道料金、都市ガス料金など、政府や地方自治体で既に定められている料金は、「非免責債権」に該当するため、減額されません。

公共料金を滞納すると、電気や水道などのライフラインが止まるため、滞納する前に支払いましょう。最近では、クレジットカード払いや、QRコード決済も可能です。

税金や介護保険料、国民健康保険料

住民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税など国や自治体に支払う税金は「非免責債権」に該当します。


税金を滞納すると、滞納金を支払った上に、財産や口座等の差し押さえがある場合もあります。

支払いが困難な理由を伝えることで、無理のない範囲で支払いができる可能性があるので、滞納前に相談しましょう。

悪意的・故意に当たる損害賠償金や加害行為

悪意のある行為でものや人に損害を与えた場合、もしくは故意的でなくても過失の度合いが大きい場合、「非免責債権」に該当するため、減額ができません。

ただし、故意的ではないとみなされた交通事故による損害賠償金は、場合によっては債務整理で減額できる場合もあるので、司法書士や弁護士に相談してみましょう。

罰金等

罰金、刑事訴訟費用、追徴金又は過料、科料などは罰則を重視しているため、「非免責債権」に該当するため、減額ができません。

罰金は、判定の確定後30日以内に検察庁、または納付通知書に従って納付する必要があります。

婚姻費用・教育費

教育のための費用、食費などの生活費、医療費などは、子供の利益が優先されるため、「非免責債権」に該当するため、支払う必要があります。

滞納してしまうと、2020年の民事執行法改正により刑罰が執行される場合があります。

支払いの免除・減額が認められるには、


・生活保護を受けている


・相手の合意が必要


・やむを得ない状況で収入が減った


・子供が養子縁組になった

など、いくつかの条件があります。

従業員の給与

従業員の給与は、債務整理をした後でも支払う義務があるので注意が必要です。

会社に支払う余裕がない場合は、独立行政法人労働者健康安全機構が実施している「未払賃金立替払制度」を利用することで、未払金と退職金を立替てもらうことができます。


しかし、上限の設定があるので、利用する場合には司法書士に相談するといいでしょう。

ふづき法律事務所での借金減額はいくらできる?

ふづき法律事務所で実際にかかる初期費用は高い?

ふづき法律事務所で依頼したらかかる初期費用について、実際の相場と比較してみました。

自分で債務整理の手続きをした場合、手続きにおける初期費用は安く抑えられますが、手続き中であっても借金の返済催促があり、支払い続ける必要があります。そのため、トータルで見ると初期費用が高くなる場合があります。

司法書士や弁護士に依頼すると、依頼したその日から催促がストップするため、手続き中は返済を行う必要がありません。

ふづき法律事務所では何度でも相談が無料のため、実際に依頼した場合にかかる初期費用をあらかじめ聞くことができます。

借金完済している場合の任意整理

  司法書士杉山事務所 ふづき法律事務所 自己手配
初回相談料 無料 無料 無料
着手金 0円 0円 0円
手数料

なし なし 印紙代・裁判訴訟手数料等

20,000円

借金を返済している場合の任意整理

  司法書士杉山事務所 ふづき法律事務所 自己手配
初回相談料 無料 無料 無料
着手金 0円 1社あたり54,780円〜(税込) 0円
基本報酬 1社あたり 11,000円~(過払い金が10万円以下の場合は、5,500円) 1社あたり19,800円〜(税込)減額報酬は10% 0円
手数料 なし なし 返済中の借金

・印紙代・裁判訴訟手数料等

20,000円

ふづき法律事務所で支払いのタイミングは依頼が決まってから!

司法書士や弁護士に債務整理を依頼する場合、依頼した事務所に支払う費用は3通りあります。

・相談した際に発生する相談料


・依頼が正式に決まったら、最初に支払う着手金


・任意整理が終わった際に支払う基本報酬等

ふづき法律事務所では、何度相談しても、相談料が無料のため、費用を抑えられる上に、これからかかる費用の概算を出してくれるので、あらかじめ聞いておきましょう。

ふづき法律事務所では、お金を借りている業者(債権社)の数によって着手金が変動します。


そして、任意整理が終了後、事務所へ基本報酬などを支払います。

借金の完済後に債務整理をした場合のシュミレーション

2010年6月に金利負担の軽減から、出資法と賃金業法が改正されました。

出資法が改正されたことで、金利の上限が29.2%から20%に軽減され、グレーゾーン金利が撤廃されました。

現在の法的金利は、 元本によって変動します。

・元本10万円未満 年20%

・元本10万円以上100万円未満 年18%

・元本100万円以上 年15%

完済している場合

10年前に貸金業者から年25%の金利で140万円の借入をして、翌年に契約通り利息込みで175万円を返済した場合

140万円×1.25(25%)=175万円

現在の金利、15%に合わせて計算し直すと、

140万円×1.15(15%)=161万円

175万円−161万円=14万円

14万円の過払い金が発生していることとなります。

  司法書士杉山事務所 ふづき法律事務所 自己手配
初回相談料 無料 無料 無料
着手金 0円 0円 0円
基本報酬 なし なし 印紙代・裁判訴訟手数料等

20,000円

過払い金報酬 返還額の22%~ 返還額の20%~ 5割〜7割

事務費(約4万円)

実際に手元に残るお金 109,200円 112,000円 44,000円~58,000円

返済中の場合

①10年前に貸金業者から年25%の金利で140万円の借入をして、翌年に契約通り利息込みで175万円を返済。

 14万円の過払い金が発生

②2012年に法定金利で20万円借金(金利18%)、20万円のみ返済

 3.6万円が未払い(金利分)

戻ってきた過払い金で、未払い分を相殺。

14万円ー3.6万円=10.4万円

10.4万円の過払い金が発生していることになります。

  司法書士杉山事務所 ふづき法律事務所 自己手配
初回相談料 無料 無料 無料
着手金 0円 債権者1社あたり49,800円〜(税抜) 0円
基本報酬 1社あたり 11,000円~(過払い金が10万円以下の場合は、5,500円) ※1 1社あたり 19,800円〜(税抜) 印紙代・裁判訴訟手数料等

20,000円

減額報酬 0円 0円 0円
過払い金報酬 返還額の22%~ 返還額の20%~ 5割〜7割

事務費(約4万円)

実際に手元に残るお金 70,120円 13,600円 12,000円~32,800円

あくまで、記載されている金額でシュミレーションをしています。

債権者の状況や、事務所の交渉力によって変動するので、実際に相談してみましょう。

自分で債務整理を行うデメリット

債務整理は、司法書士法人を介さずとも自分で手続きをすることで、手続き費用を抑えることができますが、以下のデメリットも挙げられます。

手続きに時間がかかる

自分で手続きを行うことで、業者との交渉や、必要書類の準備も自分で行わなければいけません。

必要書類は、賃金業者との借用書や、法的金利に基づいた引き直し計算書、取引履歴などを自分で作成し準備する必要があります。

引き直し金額を間違えやすい

引き直し金額は、法的金利に基づいて過払い金を算出する必要があります。

算出するためには、返済額や借金の総額を明確にしなければなりません。

取り戻せる額が少なくなる可能性がある

多くの賃金業者では、取引相手が司法書士・弁護士でない場合、本来返還されるはずの6割〜7割で交渉するところもあります。

そのため、交渉件数が多い専門家に依頼することでより多くの過払い金の返還が見込めます。

司法書士と弁護士で費用は変わる?

140万円以下の任意整理、または過払い金の請求の場合は、依頼する金額に差がないことがほとんどです。

しかし、司法書士では、債務整理の種類によって取り扱いができないこともあります。

司法書士と弁護士の違いは取り扱い範囲が違う

司法書士と弁護士では、債務整理の取り扱い範囲によって依頼可能かが決まります。

司法書士が取り扱うことができる債務整理は、1社あたり140万円以内の任意整理、または過払金請求に限ります。

注意が必要なのは、元金の総額が140万円ではなく、1社あたりの金額です。

多くの賃金業者は元金30万円〜50万円が限度額のため、ほとんどの任意整理・過払い金請求は司法書士に依頼することができるといえるでしょう。

140万円というのは、「140万円以内の事件のみ」取り扱いが可能な簡易裁判のみ、司法書士が代理人として出廷することができます。

簡易裁判で敗訴した賃金業者が控訴した場合は、司法書士が受け持つことができず、弁護士へ引き継ぎをする形になり、司法書士は書類作成のサポートへ回るケースが多くみられます。

債務整理の内容 弁護士

司法書士

借金140万円以内の任意整理
借金140万円以上の任意整理 ×
借金140万円以内※1の過払い金請求 △(交渉・簡易裁判のみ)
借金140万円以上※1の過払い金請求 ×
個人再生 △(書類作成のみ)※2
自己破産 △(書類作成のみ)※2

※1賃金業社1社あたりの債権額が140万円のことを指します。

※2 司法書士は司法書士法第3条1号4号に基づき、「書類作成代行人」として個人再生・自己破産の書類作成を行うことができます。

「代理人」として個人再生・自己破産申し立てを行うには、弁護士である必要があります。

ふづき法律事務所は詐欺?

「ふづき法律事務所」と調べると、詐欺というワードが出てくることがあります。

また、SNSなどで、「ふづき法律事務所から架空請求詐欺のショートメールが届いた」という噂を目にして、不安を感じた人もいるのではないでしょうか。

もちろん、東京弁護士会に所属するふづき法律事務所は真っ当な事務所であり、架空請求詐欺など行うはずがありません。どうやら架空請求詐欺を行っている集団が、勝手にふづき法律事務所の名前を騙っているようです。

実際に調べてみたところ、ふづき法律事務所が詐欺をしているという口コミや評判は見受けられませんでした。

実在する事務所を記載することで、被害者に「この請求は本物だ」と思わせ、不安をあおって支払わせようとしているのでしょう。

たしかに、企業から債権回収を受託し、債務者に督促の連絡などを行う弁護士事務所もあります。

しかし、ふづき法律事務所は債権回収を積極的に行っているわけではなく、ホームページでも債権回収に関する案内などは記載されていません。

ふづき法律事務所の名前で請求関連のショートメールが届いても、架空請求詐欺の可能性が高いと思って良いでしょう。

架空請求詐欺のショートメールには「0345787516」「03-4578-7516」などの電話番号が記載されていますが、いずれもふづき法律事務所の番号ではありません。

公式のHPでも注意喚起が行われているので、安易に電話をかけたり、メールを返したりしないようにしましょう。

なお、架空請求詐欺に名前が使われているのは、ふづき法律事務所だけではありません。ほかにもさまざまな事務所が勝手に名を語られているので、あわせて注意が必要です。

ふづき法律事務所での債務整理の流れは?

無料相談から債務整理完了までの流れ

債務整理の無料相談

ふづき法律事務所では、電話、もしくはメールにて無料相談を受け付けています。

相談時に、収入がわかる書類や借入を行なった業者数、借入金額などがわかる書類を用意しておくと便利です。

面談・プランの提案

弁護士が相談内容を踏まえ、適切な整理の手続きや、債務整理の特徴等を説明します。

返済額を減らすのか、過払い金を請求するのかなど、ご債務者にあった手続き方法を提示してくれます。

この時に、実際にかかる費用や、必要書類、不安点などを相談してみましょう。

正式に委任契約

債務整理を正式に依頼する場合、場合によっては着手金が必要になる場合があります。

契約をするにあたって、次のような書類が必要になることがあります。

・身分証明書

・借入先のキャッシングカードやクレジットカード

・預金通帳

・給与・収入明細

賃金業者への交渉

契約が成立した場合、受任通知という司法書士が代理で手続きを行う旨を賃金業者へ送付します。

受任通知を行うことで、直接的に賃金業者からの取立てを停止させることができます。

通常、委任契約をした当日に受任通知の送付を行います。

そして、債務者の取引履歴の開示請求も同時に行います。

開示請求を行うことで、実際の取引履歴や、支払い残高、これまで払ってきた利息などの情報を見ることができます。

手続きにかかる時間は、各賃金業者によって異なります。

手続き

期間

受任通知 数日
開示請求 1週間〜1ヶ月程度

利息の再計算

取引履歴をもとに、実際の法的金利に基づいて利息の再計算を行います。

ここで、実際の過払い金の有無や金額を算出します。

債務者の返済額や、賃金業者数によってかかる期間が異なりますが、数日〜3週間ほどかかります。

手続き

期間

利息の再計算(引き直し計算) 数日〜3週間程度

過払い金の返還請求

利息の再計算によって、過払い金が発生していることがわかった場合、過払金請求を行います。

和解案の作成と賃金会社との交渉

司法書士は、利息の再計算で算出した金額から、債務者の返済能力と実際の残高を考慮して、利息のカットや減額を提案した返済プランをまとめてくれます。

和解案をもとに、賃金業者との交渉が始まりますが、交渉には、債務者が介入することはなく、司法書士と賃金業者のみで行われることが多い傾向です。

和解に応じてくれるかは、賃金業者によって変動し、3ヶ月〜4ヶ月で和解の交渉が終わるのが一般的です。

賃金業者が和解に応じない場合は、特定調停へ移行する形になります。

和解が難しい場合は簡易裁判所(特定調停)

司法書士が提案した和解案に合意してもらえない場合は、簡易裁判所の特定調停に移行する場合があります。

特定調停とは、簡易裁判所が、債務者と賃金業者の仲裁になり解決していく仕組みです。

基本的には、債務者が法廷に立つことが基本ですが、代理として司法書士に依頼することも可能です。

裁判の場合、和解と比べて戻ってくる金額が多くなる可能性がありますが、その分時間を要する傾向があります。

お金と時間、どちらを優先するのか、司法書士に希望を伝えましょう。

和解が成立したら返済開始

司法書士と賃金業者が合意した場合、和解が成立します。

和解締結は、口頭でも成立しますが、今後の言い争いになりかねないので、合意書を作成し締結することが通常です。

和解が成立した場合、合意書をもとに返済が開始します。

返済費用は、司法書士への支払いと、賃金業者への返済があります。

司法書士費用への支払いが終わってから賃金業者への支払いが開始されますが、司法書士費用が払えない場合でもみつ葉グループでは分割払いも対応しているので、司法書士に相談してみましょう。

ふづき法律事務所の会社のアクセス方法

ふづき法律事務所は、新宿区に拠点を置いています。

現在は、感染症対策の一環として、時間短縮営業をしているので、相談に行く際には注意が必要です。

受付時間外にお急ぎで相談がある場合は、下記にお問い合わせください。

ご相談者様:saimu@fuzuki-law.jp


ご依頼者様:office@fuzuki-law.jp

なお、相談のメールは24時間365日相談を受け付けています。

営業時間 平日11:00~17:00
代表者 山下 重幸
電話番号 0120-945-183
住所 〒160-0022 新宿区新宿2-16-6 新宿イーストスクエアビル8階
アクセス 丸ノ内線、副都心線、都営新宿線「新宿三丁目駅」C7出口より徒歩2分

地図

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