アヴァンス法務事務所を口コミ・評判を厳選して徹底解説

「アヴァンス法務事務事務所」は、実績の多い法務事務所で、高い評価を得ている事務所です。過払い金返還請求を含む債務整理では、賃金業者との交渉力や、減額できる借金の金額が事務所によって異なるため、実力・実績のある事務所を選ぶことが大切です。

ここでは、大阪に本社を置く「アヴァンス法務事務所」に債務整理や過払い金返還請求を依頼していいのかどうかを判断する材料として、口コミや評判から解説します。借金問題に悩んでいる人は、ぜひ参考にしてください。

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アヴァンス法務事務所は安心して相談ができる事務所？

借金の相談を中心に人気を集めているアヴァンス法務事務所ですが、どのような口コミや評判が集まっているのでしょうか。
実際に借金の減額ができるのか、安心して相談ができるのか、口コミや評判をもとに解説していきます。

アヴァンス法務事務所は創立１５年目

アヴァンス法務事務所は、２００７年６月に設立され、１５年以上の実績があります。 そのため、各賃金業社との交渉実績も豊富で、アイフルやアコムなど大手賃金業社との交渉力やノウハウなどを持ち合わせている事務所です。

また、法務事務所設立後、多くの相談を受けてきたことから、相談から債務整理、そして返済管理まで一貫して行う体制を整えているので、債務整理後の支払いも一任することができます。

そして、各事務所では司法書士の資格を持った人材を求人していることから、事業拡大を目指しているグループであることがわかります。

債務整理に関する相談実績が２３万件以上

アヴァンス法務事務所は、2007年に設立以降、相談実績が２３万件を超えています。

全国で債務整理の立件件数は年々減少していますが、2021年時点では、自己破産の件数は73,457件と多くの方が借金に悩まされています。

実際にアヴァンス法務事務所に確認したところ、近年ではネット詐欺が増え、20代前半〜30代の若い世代の相談が増えてきており、 さらに新型コロナウイルスにより返済が困難になってしまった方も急増しているようで、相談者が増えているとのことです。

アヴァンス法務事務所では、さまざまな理由で支払いが困難な方の相談を受け付けています。

進捗状況の確認ができる「アヴァンス・ネクスト」

アヴァンス法務事務所では、任意整理・過払金請求の進捗状況をスマホで確認することができる「アヴァンス・ネクスト」があります。

一般的に、任意整理や過払い金請求を依頼すると、事務所と賃金業社のみでやりとりを行います。

事務所によっては、状況を確認しても答えてくれないなどの対応もありますが、アヴァンス法務事務所では、スマホから２４時間確認することが可能です。

事務所に確認することなく、ご自身のタイミングで確認し把握することで、安心して依頼できるのではないでしょうか。

返済の一括管理を行う「アヴァンス・アシスト」

アヴァンス法務事務所では、債務整理後の賃金業社への支払いを管理・代行して支払いする「アヴァンス・アシスト」があり、依頼者の９割が使用しています。

一般的には、債務整理後の支払いは、各賃金業社が設定した支払日に、毎回ご自身で振り込む必要がありますが、アヴァンス法務事務所では、支払いまで管理してくれるところが魅力的です。
アヴァンス法務事務所が、賃金業社とのやり取りを行ってくれるほか、振込日や金額など間違えることがないので、ストレスなく返済をすることができます

女性専用ダイヤルも完備

アヴァンス法務事務所には、女性専用のダイヤルも用意されています。 女性の担当者が対応してくれるので、異性に相談するのが苦手な女性の依頼者も相談をしやすい事務所ではないでしょうか。

▼女性専用フリーダイヤル
0120-964-664
営業時間
平日9:30～21:00
土日祝9:30～19:00

アヴァンス法務事務所では時効援用も行っている

アヴァンス法務事務所では、任意整理や自己破産を含む債務整理だけでなく、時効援用の手続きも行なっています。

時効援用とは、時効が成立した借金の返済義務を免れるための手続きをさします。

時効援用が成立するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
・５年、もしくは１０年間借金を返済しておらず、請求を受けていない
営利目的の債権者からの借入は時効期間が5年、奨学金など非営利目的の債権者からの借入は10年

・債務の承認をしていない 時効中に、債権者に対して、借金があることを認めると、時効期間が中断され、振り出しに戻ります。
返済の交渉をしたり、少しでも返済したいという意志を見せた方は、承認されることがあります。

・裁判手続きをされていない 差し押さえなど、裁判の手続きを行っている場合は、時効期間が中断されます。

テレビCMも多数！

アヴァンス法務事務所では、女優でタレントの杉本有美さんを起用して、CMを流しています。
また、週刊雑誌にも記事が掲載されるなど、メディアにも取り上げられています。

実際に債務整理をして借金減額をした口コミを多数発見

何をどうしていいかもわかりませんでしたが、思い切って相談して良かったです

何をどうしていいかわからないまま相談をしてしまいましたが、ひとつひとつ丁寧に説明をしていただき、また、私の話も親身になって聞いてくださいました。生活再建の方法があると分かって、まずは一安心しました。 任意整理の提案をして頂き、お願いすることにしました。手続き後は毎月の返済額を減らしてもらえたことできちんと返済していけるようになりました。
毎日ひとりで思い悩んでいましたが、思い切って相談してよかったです。借金の不安から解放され、完済まで頑張っていけそうです。 引用元：アヴァンス法務事務所　公式HP

まさか200万円も戻ってくるとは思いませんでした。

担当の方に調べていただき、過払い金請求の手続きを行っていただきましたが、まさか200万円も戻ってくるとは思っていませんでした。返ってきた過払い金は、今ある借金の返済に充てようと思います。 引用元：アヴァンス法務事務所　公式HP

任意整理で月々の返済額が半分になりました。

任意整理の手続き後、月々の返済額が半分になりました。これで返済日の度に頭を悩ませる必要が無くなり、ほっとしました。これで返済を続けていけそうです。

また、7社の返済管理を自分でやっていく自信がなかったので、アヴァンスさんにまとめて管理をしてもらうことにしました。月に一度、まとめてアヴァンスさんに振り込めば、各社に振り分けて振り込んでもらえるので管理が楽になりました。これで気持ちを切り替えて前向きに再スタートができそうです。
今思えば、もっと早くアヴァンスさんに相談すれば良かったと思います。借金の金額がもっと少ない段階で相談していれば妻に内緒のまま解決できた可能性もあったそうです。これに懲りて無謀な借金はもうしません！ 引用元：アヴァンス法務事務所　公式HP

アヴァンス法務事務所で解決が期待できる借金の種類

借金の減額を主とする債務整理でも、借金の種類によって債務整理ができないケースもあります。 下記の「非免責債権」に該当する借金は、債務整理をしても減らすことができません。

公共料金

気料金、公営水道料金、都市ガス料金、公立学校授業料など、地方自治体や政府が定める公共料金は、「非免責債権」に該当します。

公共料金を滞納すると、水道や電気が使用できなくなるなど、生活に支障が出てしまうため、滞納する前に支払いましょう。

税金や介護保険料、国民健康保険料

固定資産税、住民税、国民健康保険税、軽自動車税など、国、地域が定めた税金は「非免責債権」に該当します。

税金を滞納すると、滞納金の支払いだけでなく、口座や財産等の差し押さえがある場合もあります。
地方団体や相談所に事情を伝えることで、無理のない範囲で支払いができる可能性もあるので、滞納前に相談しましょう。

悪意ある加害行為や、故意に当たる損害賠償金

故意的、もしくは悪意のある行為で損害を与えた場合、故意的でなくても過失の度合いが大きければ、原則的に「非免責債権」に該当するため、減額ができません。

ただし、故意的ではないとみなされた交通事故による損害賠償金は、場合によって債務整理で減額できる場合もあるので、司法書士に相談してみましょう。

罰金等

刑事訴訟費用、罰金、追徴金又は過料、科料などは制裁面を重視しているため、「非免責債権」に該当します。

罰金は、判定の確定後３０日以内に検察庁、または納付通知書に従って納付する必要があります。

婚姻費用・教育費

食費などの生活費、教育のための費用、医療費などは、子供の利益が優先されるため、「非免責債権」に該当ます。 滞納すると、2020年の民事執行法改正により刑罰が執行される場合があります。

支払いの免除・減額が認められるには、
・相手の合意が必要
・やむを得ない状況で収入が減った
・生活保護を受けている
・子供が養子縁組になった
など、いくつかの条件があります。

従業員の給与

従業員の給与は、「非免責債権」に該当するため、当事者に支払う義務があるので注意が必要です。 会社に支払いの余裕がない場合は、独立行政法人労働者健康安全機構が実施している「未払賃金立替払制度」を利用して、未払金と退職金を立替てもらうことができます。

しかし、上限の設定があるので、利用する場合には司法書士に相談するといいでしょう。

アヴァンス法務事務所での借金減額はいくらできる？

アヴァンス法務事務所で実際にかかる初期費用は高い？

アヴァンス法務事務所で依頼したらかかる初期費用について、実際の相場と比較してみました。
自分で手続きをした場合、初期費用は安く抑えられますが、手続き中であっても借金の返済催促があり、支払い続ける必要があるため、トータルで見ると初期費用が高くなる場合があります。
その点、司法書や弁護士に依頼すると、事務所が依頼したその日に委任受任を送付するため、、手続き中は返済の催促がくることはありません。
アヴァンス法務事務所では、相談が無料のため、実際に依頼した場合にかかる初期費用をあらかじめ聞くことができます。

アヴァンス法務事務所での任意整理の費用比較

	司法書士杉山事務所	アヴァンス法務事務所	自己手配
初回相談料	無料	無料	無料
着手金	0円	55,000円	0円
基本報酬	33,000円 （1社：44,000円）	なし	なし
減額報酬	０円	１１％	なし
手数料	33,000円（1社：44,000円）	なし	印紙代・裁判訴訟手数料等 20,000円

アヴァンス法務事務所での過払金依頼金請求の費用比較

	司法書士杉山事務所	アヴァンス法務事務所	自己手配
初回相談料	無料	無料	無料
着手金	0円	債権者1社あたり¥55,000〜（税込)	0円
基本報酬	1社あたり11,000円～ (過払金が１０万円以下の場合は5,500円)※1	なし	なし
減額報酬	０円	１１％	なし
過払い金報酬	返還額の22%	返還額の22%※２	6割〜７割 事務費（約4万円）

※１ 過払い金が戻ってこなかった場合、支払いなし
※２ 訴訟により取り戻した場合は過払金報酬＋2.2%

アヴァンス法務事務所で支払いは分割で対応可能！

アヴァンス法務事務所では、初期費用の分割払いが可能です。 そのため、手持ちのお金がなく、支払いが困難な場合でも、事務所に相談することで、初期費用を分割することが可能です。

分割払いの期間は、依頼者の状況によって司法書士を相談して決めることができます。

借金の完済後に債務整理をした場合のシュミレーション

司法書士や弁護士に債務整理を依頼する場合、依頼した事務所に支払う費用は３通りあります。
・相談した際に発生する相談料
・依頼が正式に決まったら、最初に支払う着手金
・任意整理が終わった際に支払う基本報酬等

アヴァンス法務事務所では、借金の返済の有無で金額が変動します。 相談料が無料のため、返済が完了している場合の初期手数料はかかりませんが、
返済中に任意整理を行った場合、お金を借りている業者（債権社）の数によって着手金が変動します。

任意整理が終了後、事務所へ基本報酬などを支払います。

また、2010年６月に金利負担の軽減から、出資法と賃金業法が改正されました。
出資法が改正されたことで、金利の上限が29.2%から20%に軽減され、グレーゾーン金利が撤廃されました。

現在の法的金利は、 元本によって変動します。
元本10万円未満 年20％
元本10万円以上100万円未満 年18％
元本100万円以上 年15％

過払い金請求場合

現在の法的金利は、 元本によって変動します10年前に貸金業者から年25％の金利で140万円の借入をして、翌年に契約通り利息込みで175万円を返済した場合

140万円×1.25(25%)=175万円
現在の金利、15％に合わせて計算し直すと、
140万円×1.15(15%)=161万円
175万円−161万円＝14万円

14万円の過払い金が発生していることとなります。

	司法書士杉山事務所	アヴァンス法務事務所	自己手配
初回相談料	無料	無料	無料
着手金	0円	債権者1社あたり¥55,000〜（税込)	0円
基本報酬	なし	なし	印紙代・裁判訴訟手数料等 20,000円
過払い金報酬	返還額の22%	返還額の22%※1	6割〜７割 事務費（約4万円）
実際に手元に残るお金	109,2000円	54,200円	44,000円~58,000円

※１　訴訟により取り戻した場合は過払金報酬＋2.2%

自分で債務整理を行うデメリット

債務整理は、事務所を介さずとも自分で手続きをすることで、手続き費用を抑えることができますが、以下のデメリットも挙げられます。

・引き直し金額を間違えやすい
引き直し金額は、法的金利に基づいて過払い金を算出する必要があります。
算出するためには、返済額や借金の総額を明確にしなければならず、手間もかかる上に間違いやすいとされています。

・手続きに時間がかかる
自分で手続きを行うことで、業者との交渉や、必要書類の準備も自分で行わなければいけません。

必要書類は、賃金業者との借用書や、法的金利に基づいた引き直し計算書、取引履歴などを自分で作成し準備する必要があります。
自分で間違いなく書類を作成することは経験がなければむずかしいと言われていて、時間もかかります。

・取り戻せる額が少なくなる可能性がある
多くの賃金業者では、取引相手が司法書士・弁護士でない場合、本来返還されるはずの６割〜７割で交渉するところもあります。

そのため、交渉件数が多く、ノウハウがある専門家に依頼することでより多くの過払い金の返還が見込めます。

司法書士と弁護士で費用は変わる？

140万円以下の過払い金の請求、または任意整理の場合は、依頼する金額に差がないことがほとんどです。

しかし、司法書士では、債務整理の金額や種類によって取り扱いができないこともあります。

司法書士と弁護士の違いは取り扱える範囲が違う

司法書士と弁護士では、債務整理の取り扱い範囲によって依頼可能かが決まります。

司法書士が取り扱うことができる債務整理は、１社あたり140万円以内の任意整理、または過払金請求に限ります。

注意が必要なのは、元金の総額が140万円ではなく、１社あたりの金額です。

多くの賃金業者は元金30万円〜50万円が限度額のため、ほとんどの任意整理・過払い金請求は司法書士に依頼することができるといえるでしょう。

140万円というのは、「140万円以内の事件」のみ取り扱いが可能な簡易裁判で、司法書士が代理人として出廷することができます。

簡易裁判で敗訴した賃金業者が控訴した場合は、司法書士が受け持つことができず、弁護士へ引き継ぎをする形になり、司法書士は書類作成のサポートへ回るケースが多くみられます。

債務整理の内容	弁護士	司法書士
借金140万円以内の任意整理	◯	◯
借金140万円以上の任意整理	◯	×
借金140万円以内※1の 過払い金請求	◯	△(交渉・簡易裁判のみ)
借金140万円以上※1の 過払い金請求	◯	×
個人再生	◯	△(書類作成のみ)※2
自己破産	◯	△(書類作成のみ)※2

※1 司法書士は司法書士法第3条1号4号に基づき、「書類作成代行人」として個人再生・自己破産の書類作成を行うことができます。
「代理人」として個人再生・自己破産申し立てを行うには、弁護士である必要があります。

アヴァンス法務事務所の対応は最悪？

対応が最悪です
対応遅い、事務員が業務わかってない
挙句に個人再生依頼から2ヶ月後にできないから弁護士に変えてくれと言われた
ホンマに司法書士も出てこないです 引用元：google map

アヴァンス法務事務所の口コミの中にはスタッフの対応が悪い、丁寧なのは最初だけ、という口コミがありました。

対応が最悪と書かれている理由は？

実際にアヴァンス法務事務所に相談をしてみたところ、スタッフの対応も良く、迅速に動いてくださいました。

アヴァンス法務事務所に相談をするにあたって、事前に知っておくべきことがいくつかあります。

同業者からの口コミの可能性

アヴァンス法務事務所は、１５年と歴史のある有名な法務事務所の一つです。
そのため、少なからず同業者からの妬みや嫉妬も存在しています。

一つの例として、2011年3月30日の日本経済新聞にて過去に非弁容疑の疑いで大阪弁護士会がアヴァンス法務事務所を摘発しましたが、証拠不十分のため、不起訴処分になりました。 引用元：日経新聞

このようなネガティブな口コミや評判は、名が知れている事務所であれば書かれているため、実際に相談してから依頼することをお勧めします。

無料相談を有効活用していない

アヴァンス法務事務所では、依頼前の相談が何度でも無料です。

その他事務所では、30分5,000円と費用がかかることがありますが、アヴァンス法務事務所では、何度でも相談できることがとても魅力的ではないでしょうか。

実際に、借金額、借入期間、賃金業社名をお伝えしたところ、初期費用と実際に減額できそうな額を相談時に提示してくれました。

費用や期間など、少しでも不安なことがあれば、無料相談で聞いておきましょう。

アヴァンス法務事務所での債務整理の流れは？

借金減額診断をした時の流れ

アヴァンス法務事務所では、6つのステップを踏むことで、過払い金の有無を調べることができます。

診断結果は担当者より、電話またはメールにて連絡が来るため、間違いがないよう入力してください。

１、借入金額を入力
２、月々の返済額を入力
３、利息を入力
４、苗字・電話番号・メールアドレスを入力
５、担当者より診断結果のお電話、またはメールが届く

アヴァンス法務事務所の電話番号は、下記の３つです。
・0120-964-564(全国無料ダイヤル)
・0120-963-963(東京支社)
・0120-964-664 (女性専用ダイヤル)

無料相談から債務整理完了までの流れ

債務整理の無料相談

シュミレーションで入力した情報をもとに、債務整理が可能か司法書士に相談します。

相談時に、借入金額や、借入期間、賃金業社の数、収入がわかる書類を事前に準備しておくと便利です。

面談・プランの提案

司法書士が相談内容を踏まえ、適切な整理の手続きや、債務整理の特徴等を説明します。
返済額を減らすのか、過払い金を請求するのかなど、債務者にあった手続き方法を提示してくれます。

この時に、実際にかかる費用や、必要書類、不安点などを相談してみましょう。

正式に委任契約

債務整理を正式に依頼する場合、場合によっては着手金が必要になる場合があります。
契約をするにあたって、次のような書類が必要になることがあります。
・身分証明書
・給与・収入明細
・預金通帳
・借入先のキャッシングカードやクレジットカード

賃金業者への交渉

契約が成立した場合、受任通知という司法書士が代理で手続きを行う旨を賃金業者へ送付します。

受任通知を行うことで、直接的に賃金業者からの取立てを停止させることができるため、ご自宅に催促が来ることがありません。

通常、委任契約をした当日に受任通知の送付を行います。

そして、取引履歴の開示請求も同時に行います。
開示請求を行うことで、実際の取引履歴や、支払い残高、これまで払ってきた利息などの情報を見ることができます。

手続きにかかる時間は、各賃金業者によって異なります。

手続き	期間
受任通知	数日
開示請求	1週間〜１ヶ月程度

利息の再計算

取引履歴をもとに、実際の法的金利に基づいて利息の再計算を行います。
ここで、実際の過払い金の有無や金額を算出します。

債務者の返済額や、賃金業者数によってかかる期間が異なりますが、数日〜３週間ほどかかります。

手続き	期間
利息の再計算（引き直し計算）	数日〜３週間程度

過払い金の返還請求

利息の再計算によって、過払い金が発生していることがわかった場合、過払金請求を行います。

和解案の作成と賃金会社との交渉

司法書士は、利息の再計算で算出した金額から、債務者の返済能力と実際の残高を考慮して、利息のカットや減額を提案した返済プランをまとめてくれます。

和解案をもとに、賃金業者との交渉が始まりますが、交渉には、債務者が介入することはなく、司法書士と賃金業者で行われます。

和解に応じてくれるかは、賃金業者によって変動し、３ヶ月〜４ヶ月で和解の交渉が終わるのが一般的です。
賃金業者が和解に応じない場合は、特定調停へ移行する形になります。

和解が難しい場合は簡易裁判所（特定調停）

司法書士が提案した和解案に合意してもらえない場合は、簡易裁判所の特定調停に移行する場合があります。

特定調停とは、簡易裁判所が、債務者と賃金業者の仲裁になり解決していく仕組みで、任意整理と同様に、利息の計算を行い、借金の減額や今後の利息の減額の交渉を行います。

基本的には、債務者が法廷に立つことが基本ですが、代理として司法書士に依頼することも可能です。

裁判の場合、和解と比べて戻ってくる金額が多くなる可能性がありますが、その分時間を要する傾向があります。

お金と時間、どちらを優先するのか、司法書士に希望を伝えましょう。

和解が成立したら返済開始

司法書士と賃金業者が合意した場合、和解が成立します。

和解締結は、口頭でも成立しますが、今後の言い争いになりかねないので、合意書を作成し締結することが通常です。

和解が成立した場合、合意書をもとに返済が開始します。
返済費用は、司法書士への支払いと、賃金業者への返済があります。

司法書士費用への支払いが終わってから賃金業者への支払いが開始されますが、司法書士費用が払えない場合でもアヴァンス法務事務所では分割払いも対応しているので、司法書士に相談してみましょう。

そして、アヴァンス法務事務所では「アヴァンス・アシスト」という返済の管理を一括して行ってくれるシステムがあります。

アヴァンス法務事務所の会社のアクセス方法

（​​​​https://mitsubagroup.co.jp/group/company/）

アヴァンス法務事務所は、大阪に本拠地を構えており、東京に支社があります。
全国どこからでも相談が可能なため、出向くのが困難な高齢者の方や、遠方にお住まいの方でも相談をすることができます。
実際に、北海道・埼玉・静岡・名古屋・京都・神戸・大分・福岡など、広域で対応している事務所です。
また、メールは２４時間３６５日相談を受け付けています。

アヴァンス法務事務所　大阪本社

営業時間	平日9：30～21：00／ 土日祝9：30～19：00
代表者	姜 正幸
電話番号	0120-964-564 0120-964-664 (女性専用ダイヤル)
住所	〒541-0041 大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F
アクセス	地下鉄堺筋線、京阪本線「北浜」駅下車2番出口すぐ （大阪証券取引所の向かい、1Fにりそな銀行が入っています。）

アヴァンス法務事務所 東京オフィス

営業時間	平日9：30～21：00 （土・日・祝日に面談を希望される場合は事前にお問い合わせください）
代表者	宮村 勇規
電話番号	0120-963-963
住所	〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-1-14 パシフィックビル2F
アクセス	JR山手線「秋葉原駅」 徒歩2分 都営新宿線「岩本町駅」 徒歩5分